そもそも、年金の話から
このプロジェクト、まず「年金」の話からスタートしたいと思います。
現行の年金システムは（基本的に＊）、以下の2階建てです。
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
前者は制度としては「国民年金」と呼ばれていますが、支給にあたっては「老齢基礎年金」と呼ばれます。
老齢基礎年金について
老齢基礎年金は、全国民が対象で、20歳から60歳までの40年間。
480ヶ月納付することなっています。この480ヶ月の納付で支給額が満額となります。
これに満たない場合は、相当分が減額となります。
40年ほど前には、学生の国民年金の納付が厳しくなかったので、大学進学者には2年分の未納の人もいると思います。
老齢基礎年金を受給するための最低の加入期間は10年間（120ヶ月）で、これは連続している必要などはありません。
また、手続きによる免除や減額期間もその月数に加算されます。
- 第１種被保険者：
- 自営業者のような場合は、個人で納付。
- 第２種被保険者：
- サラリーマンのような勤務者は、基本的に給料からの天引き。
- 第３種被保険者：
- 前述の勤務者の配偶者に扶養されている専業主婦（または主夫）は、納付不要。
なお、国民年金だけでは老後の受給額が少ないため、任意に「国民年金基金」に加入することも可能です。
老齢厚生年金について
「第２種被保険者」の場合、国民年金と厚生年金の掛け金は給与や賞与から天引きして納付されています。
また、その金額は社会保険料と合わせて、その半分は会社等の勤務先が負担してくれています。
納付額は支給額によって異なり、受給額も対象期間の納付額等によって異なります。
勤務先や勤務内容が厚生年金の対象であれば、70歳まで加入することができ、仮に65歳から年金を受給している場合も、厚生年金の加入があれば、年次単位でその分支給額が増額されます。
受給開始は基本65歳から
老齢基礎年金、老齢厚生年金は、基本的に満65歳から受給できますが、個々人の事情によりその受給を前倒し（「繰上受給」と言います）したり、遅らせる（「繰下受給」と言います）ことができます。
受給額の減額や増額、あるいはメリット・デメリットなどもあり、詳しくは別稿で説明します。
＊—「厚生年金基金」という制度がありました。
