住民税非課税世帯を狙うケース

老後に限らず、お金はたくさんあった方がよいのは確かですが、老後は中途半端な収入金額で手取り額が減るよりも、敢えて住民税非課税世帯を狙う方法があります。
最近は住民税非課税世帯に、給付金○万円なんて話もよく聞きます。
ちなみに、高齢者世帯の半分が住民税非課税世帯です。

まず、住民税非課税世帯の優遇措置を見ておきましょう。

【住民税非課税世帯の優遇措置の例】

（65歳以上のケースを想定）

• 住民税が掛からない
• 国民健康保険料の減免
• 高額医療費の負担軽減
• 介護保険料の減額
• 医療費負担 1割
• 介護サービス費の自己負担額の軽減
• 給付金がもらえたりする

住民税非課税世帯とは、世帯員全てが住民税非課税者であることが条件です。
子どもと同居するような場合は難しいでしょうが、夫婦2人や単身者となる想定で見ていきたいと思います。
主な収入源が年金だけとなった場合の想定です。

上限金額の条件は以下の表のとおりです。

ちなみに、佐賀県佐賀市は「2級地」です。
佐賀県内の佐賀市以外はすべて「3級地」です。
詳しくは、「級地制度」Wikipediaを参照ください。
夫婦での合計額ではなく、それぞれが上限額をクリアすることが非課税世帯の条件となります。


問題は、年金受給額との関係です。年金受給時期をいつにするかの問題です。
「繰下受給」を選択して、少しでも受給額を増やしたい気持ちはわかりますが、そのために税金が高くなって手取り金額がむしろ少なくなってしまり、住民税非課税世帯であれば受けられた優遇措置が受けられなくなる場合があります。
場合によっては、65歳を待たずに「繰上受給」を選択して「住民税非課税世帯」を選択する方法もありかな、と思います。
ボーダーライン付近の人は特に要注意です。

詳しくは、以下の動画の視聴をお勧めします。

（秀）